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2018.04.25

ステージを用いた野外イベント開催に必要な手続き

ステージを用いた野外イベント開催に必要な手続き

組み立てステージは持ち運びしやすいため、さまざまな場所で行われる野外イベントの際に役立ちます。ただし、イベントを開催する場所や内容によっては、所定の手続きを踏んで関係各所に許可を得る必要があります。野外イベントで必要な手続きや届出先には、どういったものがあるのでしょうか。

私有地の場合は所有者に相談

ショッピングセンターや遊園地、駅などの私有地にてステージやイベントを行いたいときは、候補地の所有者へ相談しましょう。場所によっては使用料が必要になることがあります。

所有者に交渉する際は、イベント内容をわかりやすく伝えられるように資料を用意しておくと親切です。イベントのコンセプトや動員予定数、スタッフの人数やステージ配置図などわかりやすく書いてプレゼンテーションしましょう。

口頭の約束のみでは、あとでトラブルが起こったときの対処に困ることがあります。無事に使用許可をもらえたら、使用承諾書や許可証などの書面を残すことをおすすめします。先方に所定の様式がない場合は、こちらで書類を作って持って行きましょう。

道路・公園など……公共施設はそれぞれ届出先が異なる

道路は「道路交通法」、公園は「都市公園法」または「自然公園法」によって守られています。道路や公園のように公的な場所でイベントをするときは、行政へ届出を行わなければなりません。どちらの場所でも、イベント内容が公序良俗に反すると判断された場合や近隣の迷惑になると思われた場合は、基本的に使用許可が下りません。また、道路と公園には使用料がかかります。たいていの場合、使用する期間が延びるほど料金も高くなっていくようです。

道路でイベントを開催する場合

道路上でステージやイベントを開催するときは、所轄の警察署へ「道路使用許可」をもらいに行きましょう。イベント予定地となる範囲が広いと、複数の警察署の管轄区域にまたがってしまうことがあります。その場合は、該当する区域の警察署すべてに申請を行わなければなりません。

また、イベント会場へ誘導するために道案内の看板を立てたいときは、「道路占用許可」を得る必要があります。道路によって市区町村窓口、土木事務所、国土交通省と申請先が違うため、間違わないように確認しましょう。

公園でイベントを開催する場合

公園でイベントを行うときは、公園の指定管理者である土木事務所や公園管理事務所に申請書を提出します。どのようなイベントを行いたいか事務所側へ伝え、開催の許可を取りつけましょう。

また、公園内に工作物を置く場合は「公園占有許可」をもらわなくてはいけません。ステージやテント、看板など、野外イベントの必需品は工作物に含まれるため、ステージの設営などには申請が必要になる場合が多いでしょう。

警察・消防への届出が必要な場合も

警察・消防への届出が必要な場合も

イベントの内容によっては、警察署や消防署への届出が必要です。行政機関への申請は許可が下りるまで数カ月かかることもあるため、イベントの企画段階から早めに相談へ行きましょう。

火気を使用するイベントは消防署へ

屋台での調理や石油系の暖房器具の使用、花火を使った演出などを予定している場合は、消防署へ届出を行いましょう。「火災予防条例」によって火気の持ち込みが禁じられている場所でも、消防署に申請することで火の使用を認められることがあります。また、火気を扱うイベントでは消火器の準備が必須になることが多いため、消火器分の予算も用意しておきましょう。現在は、イベント用の消火器レンタルを行っている会社もあるようです。

混雑が予想される場合は警察署へ

イベントの影響で道路の通行に混乱が生じてしまうのは大変危険です。混雑が予想されるイベントでは事前に警察署へ届出をし、交通規制や誘導人員の配置、迂回(うかい)路の設定などを行いましょう。歩行者天国を作りたい場合も、警察署へ届出が必要です。

行政書士にアドバイスをもらえる

以上のように、ステージやイベント開催に関わる手続きは多数あり、届出先もさまざまです。関係機関との打ち合わせや申請書類の作成など、時間と労力が必要になります。

煩雑な行政手続きの手間を軽減したいときは、行政書士に相談することをおすすめします。必要な手続きをプロに委託することで、ほかのイベント準備に時間を割くことができるでしょう。

イベントに関する手続きに慣れていない方は、どこへ届出をすれば良いかわからないという方もいるのではないでしょうか。行政書士にアドバイスをもらえば、申請漏れを防ぐことができます。手続きに関する不安を解消したい方も、行政書士への相談をおすすめします。

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組み立てステージは持ち運びに便利なため、さまざまな場所野外イベント開催にうってつけの製品です。野外イベントの開催にあたっては、関係機関への届出が必要になることが大半です。関係機関への申請に不備があると、イベント当日に指導が入って中止になってしまうこともあり得ます。開催予定のイベントにはどのような手続きが必要か、企画の段階でしっかりと把握しておきましょう。

手続きには数カ月かかることもあるため、イベントの日程は余裕をもって立て、早めの申請を心がけましょう。手続きに慣れない方や時間を節約したい方は、行政書士に頼んで申請を代行してもらうと良いかもしれません。

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